2018-11-07 不動産賃貸事業の節税 不動産所得は、不労所得と言われていたのは過去の話で、現在では慎重な投資計画と戦略がないと数年で破綻することも珍しくない。 税務上も簡単に見えて実は、意外と節税が出来ていない事業主が多い。 固定資産税、損害保険料、借入利息、修繕費、減価償却費、管理費、青色申告特別控除、専従者給与、はもれなく計上し、管理会社の設立も検討したい。相続税対策と合わせて行うとより効果が高くなる。 地味なようだが、ボディブローのように後から効いてくる。